愛知県内21世帯のNHK受信料を職員が着服で懲戒免職!

愛知県内21世帯のNHK受信料を職員が着服で懲戒免職!

愛知県内の滞納者21世帯分のNHK受信料をNHK職員が着服したとして懲戒免職処分とすることをNHKが本日21日に発表しました。

おいおいちょっと待て!

以前に本サイトでも紹介したNHK受信料の支払いを巡る裁判で、NHK受信料制度が合憲と最高裁判所が初判決したばかり。コレはちょっとマズイんじゃないかNHK!

下がその時の記事です!

https://free-life.site/entertainment/the-supreme-court-ruling-nhk-fees

こういうNHK職員がNHK受信料を不正利用している実態を知ってしまうと、幾ら合憲と言われても支払いたくないという人が増えても可笑しくないですね。実はもっといるんじゃないかな?愛知県だけで発生しているようには少し思えないですね。

恐らくNHK受信料の徴収方法に根本的な欠点があるようにしか思えません。NHK受信料を徴収する職員って必要なのだろうか?

最高裁判所まで裁判で戦った人も払いたくない訳ではなく、NHK受信料の徴収方法の仕組みを変えてもらいたいというコトを訴えているんではないかな。我が家はNHK受信料を年払いしていますが、やはり根本的な徴収方法に問題があるのは間違いないない。

今までNHKと政府がNHK受信料の徴収方法を本気で考えてこなかったのが悪いのでしょう。

何の為ににデジタル放送化したのだろうか?

あのB-CASカードをライセンス制度に替えれば根本的な解決になるんじゃないかな?そもそもテレビの台数で料金が変わる仕組みにするべきなんじゃないかな。

何故、世帯に拘るのだろうか?

例えば同じ土地に2世帯の家が2件あり、アンテナは一つで共有している場合で1世帯がテレビは設置していないと言い張ったらどうなるのだろうか?

アパートではアンテナが一つにも関わらず世帯毎に徴収しますが、寮などの施設ではそのような徴収は無いような気がします。何かおかしくないですか?

確かにNHKがテレビ放送のインフラを整備していることを考えれば、NHK受信料制度は必要となります。しかし徴収そのものの仕組みが昔から何も変わっていないことが問題なのでしょう。

NHK受信料徴収職員は不要!

根本的にテレビ1台につき1年間の利用料が○○円です!という仕組みの方が分かり易いような気がします。

B-CASカードってそういう利用の仕方出来ないのでしょうか?

ライセンス料を支払わないとテレビが映らないみたいに。コレの方がNHK受信料の根本的な改革になるんではないかな。

この仕組みであれば徴収するための職員なんていらないんじゃないかな?

人件費が掛からないというコトはNHK受信料抑制にも繋がると思うのですが。そして未納は基本なくなるので更に安く出来ると思うのですが。

NHK受信料の支払いに関してはネットもしくは電話、郵便で対応!

日本で一か所で済むようにすれば良い。

まさか全国のNHK受信料徴収職員を守る為?

こんな理由でやれることをやらないのであれば、ただのクズな団体ですね。その職員たちに他の仕事をして貰えば良いのでは?デジタル化によって負担が重くなっている部署が沢山あるのでは?別に解雇しなくても仕事はあるのでは?

過去にNHK受信料徴収職員の年収が1,000万円を超えるような話を聞いたことがあります。

ホントかウソかは未だにわかりません。

ただ思うに新聞販売店は新聞を売り込みに来る人達の収入と比較するとどうなの?ホントのところを知りたいです。

まさかね~!

庶民の感覚とかけ離れているような収入を得ていたとしたらバッシングの嵐なんだろうな。

今時、わざわざ新居や引っ越し状況を人的に確認して徴収する方法ってどうなのよ?

万が一の災害の時にニュースが伝わらないと困る?

もしこんな理由であれば、その時はライセンス料未払いのB-CASカードだろうと映るようにすれば良いだけ。

そんなこと集中コントロールできるでしょ。

デジタル放送化開始時にキチンとやるべきだったんじゃないか?

確かに映像は綺麗になり音質も高くなりました。しかし何故NHK受信料だけはアナログな方式を採用しているのだろうか?

B-CASカードを有効利用しないのであれば、最初からあんなもの採用しないで欲しいです。

あのカードの接触不良でテレビが映らなくなることがあるのですが・・・。

こんな症状も発生します!

B-CASカードを有効利用しないのであればカード制を廃止して貰いたい!

このカード不良でテレビが壊れているように思ってしまう消費者もいるのですよ!

ココで一句!「もう少し改革しようNHK!」

チョー適当(*`艸´)ウシシシ

一般財団法人NHK放送研修センター・日本語センター (著)

日本カテゴリの最新記事